沖縄市議会 2022-10-13 10月13日－07号
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
障がい福祉サービス、就労・資格・相談支援事業においては、就労継続支援Ｂ型事業所はばたきの運営として、利用者が就労や団体行動を通して在宅で自立した日常生活を営むことができるよう資源ごみの回収、ベビーリーフ袋詰め、ＥＭ石けん、手工芸、門松、農産物づくりなどの活動を通して、その知識及び能力向上のための必要な訓練を実施しております。
就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の市外の施設利用を含めた支給決定者数でお答えさせてください。令和３年10月末現在で434名となっております。 ◆16番（大田守議員） 21事業所で434名ということですね。現在、週に数回、１階ロビーで、各１事業所ずつ展示販売をやっておりますよね。私はそうではなくて、今までコンビニが入居していた、ちょっと今シャッターが閉まっているあの場所がありますね。
社協職員は総勢43名、事務局６名体制でございますが、地域活動を主にニーズに対応した毎日型の配食サービスや、介護保険事業部門では居宅ケアマネが２名、訪問事業が７名、デイサービスに22名となっており、障害福祉サービス部門については就労継続支援Ｂ型事業はばたきでございますけれども、そこに６名、地域活動センターアイリスに２名、相談支援事業所ハピネス１名で、運営体制を整え各種事業を展開してもらっています。
一般就労が困難で就労訓練に係る就労継続支援事業を申請しサービスを決定しておられる方は、令和２年10月現在で、就労継続支援Ａ型165名、就労継続支援Ｂ型359名となっております。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） ありがとうございます。令和２年度10月現在で、就労継続支援Ａ型が165名、Ｂ型359名ですね。分かりました。
就労継続支援Ｂ型は60事業所ございます。これは意向調査も以前にしておりまして、そのうちＡ型事業所は４事業所、Ｂ型事業所は５事業所がエントリーしております。 ◆委員（糸数昌洋） なるほど。分かりました。 ○委員長（坂井浩二） ほかに質疑はございませんか。
生産された野菜のうち、規格外のものはまた、平成３０年に設立した、そのグループ内の就労継続支援Ｂ型事業所のレストランで提供しているということで、この取組の効果としては、水耕栽培による野菜は、宮古島内で通年で入手できる貴重な野菜としてなっていると。 注文に生産が追いつかないほど人気であり、年間通して作業があることで、障害者の安定的な就労を実現しているということであります。
本市では、障がいや生活困窮などが要因で、働きたくても働くことができない方などの就労支援として、一般企業などへ就労を希望する方に就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や、その他雇用に向けた支援である就労移行支援や就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型などの障害福祉サービスの提供、生活困窮者自立支援制度における就労支援などに取り組んでいるところでございます。
健康福祉部における障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく訓練等給付サービスとして就労移行支援や就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型がございます。これらの就労支援サービスにおいて、生産活動や職場体験などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを実施しております。また就労につながった後も職場への定着を図るために必要な相談等に応じております。
「ニライの里」では障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち生活介護と就労継続支援Ｂ型の事業を運営しておりますが、直近の状況では本町の利用者で生活介護が１６人、就労継続支援Ｂ型が１４人となっております。 質問要旨３点目「過去５年間の「ニライの里」の男性職員及び女性職員の比率と退職者数」についてお答えいたします。
本町で実施しております青年期の支援として、就労移行サービス、就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂなどの就労支援や、生活訓練などの支援があります。また発達支援の当事者、御家族の相談に対応するため、相談支援事業も実施しております。発達障害の方は社会生活において支障が出て初めて困り感が生じるため、成人になってから判明する人や、その困り感の原因がわからず、二次障害として精神障害になる方も多く散見されます。
本市では、障がいのある方々の就労支援として、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方に、必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、障害福祉サービス事業所を利用したあと、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援等の障害福祉サービスを提供しております。
平成30年度末においてそれぞれの事業所設置数は、就労移行支援21カ所、就労継続支援Ａ型18カ所、就労継続支援Ｂ型53カ所となっております。 実利用者数につきましては、平成30年度において就労移行支援336人、就労継続支援Ａ型451人、就労継続支援Ｂ型1,378人となっております。
本市の就労継続支援Ａ型事業所は12事業所、就労継続支援Ｂ型事業所は31事業所ございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。 ◆２０番（喜屋武力議員） 就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所の事業目的、内容をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。
先ほど言いましたけれども、１つ目には一般就労への移行に向けた支援を行う就労移行支援事業所、２つ目には雇用契約に基づく就労の機会を提供、支援を行う就労継続支援Ａ型事業所、３つ目に一般就労が困難な方を対象とした支援を行う就労継続支援Ｂ型の事業所となっております。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
事例といたしましては、友人が自殺を図ったことが原因で対人不安症になり、ひきこもりとなった20代女性について、母親とともに面談を重ね、臨床心理士による面談も行った結果、医療機関につながり、発達障がいの診断を受け、現在は就労継続支援Ｂ型事業所に通所できるようになりました。
3つ目、就労継続支援Ｂ型については、目標593人に対して、570人。最後4つ目です。就労定着支援については目標8人に対して、実績はゼロとなっております。実績がゼロの理由ですが、就労定着支援は今年度より制度化された支援となっており、支援が行える事業所が少ないことが要因と考えられます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次にウ．公的機関での雇用促進について、お伺いをいたします。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方のために必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、それから障害福祉サービス事業所を利用した後、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援がございます。
市内就労継続支援Ｂ型事業所についてでありますが、障害者に働く機会を提供する国の就労継続支援事業の中、雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型事業所、重い障害者も仕事を覚えるよりも居場所の意味合いの強い事業所が多い中、経営の工夫で賃金を高めることにより、仕事にやりがいが出てきたと新聞報道であったが、本市の就労継続支援Ｂ型事業所は何件で何人が働いているのか。
内訳といたしまして、就労移行支援１３人、就労継続支援Ａ型４１人、就労継続支援Ｂ型９６人、居住系サービスの利用者は５２人。内訳としてグループホームが１６人、施設入所支援３６人となっております（平成３０年３月時点）でございます。 質問要旨１点目の②「支援はどのようになされているか」についてお答えします。